去る9月8日（木）、町田市市議会第3回定例会で一般質問を致しました。

◎国民健康保険事業について

　国民健康保険保険制度は、我が国の医療制度の中核として重要な役割を果たしてきました。しかし、国民健康保険制度を取り巻く財政状況は、依然として厳しい状況を強いられています。

　町田市においても、一般会計からの繰入金は、2015年度決算で約42億となり、一般会計からの繰入金は、その多くの財源は市税であることから、その影響はしの財政全般に及ぶものと考えています。

　（１）これまでの取り組み　　（２）今後の事業展開について

　答弁（高橋副市長）

　市では、これまで国保事業財政運営の健全化に向けて取り組んでまいりました。国民健康保険事業の現状ですが、被保険者数は、減少傾向にあり二〇一五年度末で一〇八、一六五人になっています。

　一方、保険給付費は、被保険者数が減少しているにも関わらず増加傾向にあり、保険税の減少と保険給付費の増加により、町田市国民健康保険事業財政運営は、2015年度決算値で42億円の一般会計から繰入で運営している状態でございます。

　この状況を改善するため、市では、ジェネリック医薬品の普及啓発事業やレセプト点検強化事業を実施し、医療費の適正化を進めるめるとともに国民健康保険税の確保のため、収納率の向上対策や保険税率の改定にも取り組んでおります。

　２点目　更なる医療費の適正化を図るため、2016年度はレセプトや健康診査データなどのビックデータを活用したデータヘルス計画を策定し、被保険者の健康づくりや疾病予防、重症化予防を行ってまいります。

◎避難施設における非常用電源について

　テレビの報道番組で被災地の状況が映し出された時に、とても薄暗く感じられました。そこは指定された避難場所ではないと紹介されましたが、照明施設が極端に少なく、車のライトが頼りのような状態でした。そんな暗闇では、被災した方々が避難生活を送るうえで、夜の食事や就寝時の安心感が得られないのではないでしょうか。

（１）災害時に、避難施設に非常用照明設備がないと、暗く避難生活に支障が出るので、夜間等の非常照明の電源確保はどのようになっているのか。

（２）避難生活以外では、市の施設の非常用電源確保はどのようになっているのか

答弁

　現在、町田市の避難施設71施設すべてに、非常時の電源確保のために、ガソリンを燃料とする、ポータブル発電機1台と発電機能付照明機4台及び燃料であるガソリンを配備しております。

　２点目　災害時に地域の拠点となる各市民センターや、風水害時の臨時避難施設都なる各地区センターになど15施設にＬＰガスを燃料とするポータブル発電機一台とＬＰガスボンベ一本を各施設に配備しています。忠生市民センター・成瀬コミュニティセンター・町田市庁舎は72時間運転可能な非常用発電機を備えています。

◎境川流域の治水について

　最近、大型台風や局地的な集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害などの話題が多く、新聞やテレビニュースで報道されています。

　町田市においても台風九号の影響で長時間にわたる豪雨のため、普段は穏やかな流れの境川が危険な水位まで増水し、今にもあふれそうな様子がテレビで放映されました。

　今後も台風の接近や局所的な集中豪雨が多く発生することがよそうされ、境川周辺にお住いの方々の多くは、境川の治水対策について不安に思っているのではないでしょうか。

　そこで、河川管理者である神奈川県や東京都が行っている河川整備を含めた治水対策について、市ではどのように把握されているのか。

　（１）河川整備を含めた治水対策について

答弁

　境川の河川整備計画につきましては、東京都、神奈川県及び横浜市が共同で「境川水系河川整備計画」を2015年4月に、新たに策定したところです。本計画では、流域の市街化率が高いことから、近年でも浸水被害が発生していることから、河川整備と流域対策を合わせて、一時間あたり概ね六十ミリ規模の洪水を安全に硫化させることを目標としております。

　境川の整備状況は、神奈川県管理区間である相原地区の川上橋から忠生地区の根岸橋までは、一時間あたり30ミリ降雨に対する整備状況であり、一部で未整備区間が存在しています。東京都菅理区間の根岸橋から鶴間地区の都県堺付近にある鶴瀬橋までは、一時間あたり50ミリ降雨に対応する護岸整備がほぼ完了していますが、鶴瀬橋から下流部の神奈川県管理区間が未整備であるため、川底を掘り下げられず、河川の断面としては一時間あたり30ミリ降雨対応する整備状況に留めています。河川管理者である東京都や神奈川県は、毎年、河川の護岸工事を実施していますが、神奈川県管理区間については、整備延長が長いため、50ミリ降雨に対応するには、相当の期間を要する見込みです。

　東京都管理区間では、2012年に東京都が策定した「中小河川における都の整備方針」において、調節池その他で5ミリを加えて、多摩部の目標整備水準を一時間あたり65ミリ降雨に引き上げることとし、護岸整備に加え沿川に複数の調節池を整備することにしています。また、下流、神奈川県管理区間の河川整備には長時間を要することから、東京都では河川整備計画に位置付けた調節池を河道整備に先行して整備し、早期に治水安全度の向上を図ることにしいてます。

※町田市内には、町田市や東京都住宅供給公社・ＵＲ都市機構などが管理している調整池が約200箇所、宅地造成などで設置された民間管理の調整池が約240箇所あります。